【 LECTURE SUMMARY 】
講演会要旨

2026/06/15

2026年5月27日開催

「グローバル製品含有化学物質管理規制の概要および最新動向」で好評を博す。

2026年5月27日、CIRSジャパン株式会社　日本支社長　朴 敬兒　氏をお招きし、
「グローバル製品含有化学物質管理規制の概要および最新動向」という演題で講演会が開催されました。

2026年5月27日、CIRSジャパン株式会社　日本支社長　朴 敬兒　氏をお招きし、
「グローバル製品含有化学物質管理規制の概要および最新動向」という演題で講演会が開催されました。

演題

グローバル製品含有化学物質管理規制の概要および最新動向

講演内容

【１】製品含有化学物質管理規制 概要
【２】製品含有化学物質管理 規制の例
【３】製品含有化学物質管理 情報伝達 手法
【４】国際条約と国内法の関係
【５】製品含有化学物質管理規制の最新動向-PFAS規制
【６】製品含有化学物質管理規制の最新動向-マイクロプラスチック規制

• 【１】製品含有化学物質管理規制 概要

  ・化学物質管理規制は、製品の形態（化学物質、混合物、成形品、廃棄物）や、活動のフェーズ
  （製造・輸入、研究・開発、輸送、販売、貯蔵、使用、廃棄、回収）に応じて異なるアプローチで規制が行われます。
  ・多くの規制はサプライチェーンの入口である「製造・輸入」に関連しており、製造者や輸入者に主たる義務を課しています。
  ・規制の手法は、厳しい順に 禁止 ＞ 許可 ＞ 登録 ＞ 届出 ＞ ラベル・SDS・情報提供という仕組みになっています。
  

• 【２】製品含有化学物質管理 規制の例

  ・日本化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）：
  　新規化学物質の事前登録、指定化学物質の義務遵守、数量報告等を規定しています。
  ・日本安衛法（労働安全衛生法）：新規化学物質の事前登録、SDS提供・ラベル表示等を規定しています。
  ・日本毒劇法（毒物及び劇物取締法）：営業者の登録、取扱責任者の設置、SDS提供・ラベル表示等を規定しています。
  ・欧州REACH規則：1トン以上の化学物質の事前登録、指定化学物質の義務遵守、情報伝達等を規定しています。
  

• 【３】製品含有化学物質管理 情報伝達 手法

  ・GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）は、
  　①危険有害性の分類基準（物理化学的危険性17項目・健康有害性10項目・環境有害性2項目）、
  　②ラベル、
  　③SDS（安全データシート）の3要素で構成されており、日本ではJIS Z 7252（分類方法）・JIS Z 7253（情報伝達方法）として
  　　規格化されています。
  ・chemSHERPA（日本独自のサプライチェーン情報伝達ツール）は、サプライチェーン上での製品含有化学物質情報の
  　標準的な伝達手段として広く活用されています。
  

• 【４】国際条約と国内法の関係

  ・POPs条約（ストックホルム条約）では、毒性・難分解性・生物蓄積性・長距離移動性が懸念される残留性有機汚染物質（POPs）の
  　廃絶・制限等を規定しています。
  ・日本はPOPs条約の廃絶物質を、化審法の第一種特定化学物質に指定して規制しています。
  

• 【５】製品含有化学物質管理規制の最新動向-PFAS規制

  ・PFASとは、10,000種以上の有機フッ素化合物の総称（-CF₂- または -CF₃構造を持つ）であり、
  　撥水・撥油性・耐熱性・耐薬品性・難燃性に優れ、衣類・塗料・冷媒・電線など日常製品に幅広く使用されています。
  ・PFAS規制の例
  ①欧州REACH PFAS制限案：PFAS含有製品の製造・輸入を禁止。2027〜2028年発効予定
  ②米国TSCA PFAS報告規則：2011〜2022年にPFASを製造・輸入した事業者に情報報告を義務付け。2027年1月以降報告開始予定
  ③米国ニューメキシコ州PFAS保護法：消費者製品へのPFASの意図的添加を2027年より段階的に禁止
  ④米国包装材含有化学物質モデル法：包装材へのPFASの意図的添加を禁止
  

• 【６】製品含有化学物質管理規制の最新動向-マイクロプラスチック規制

  ・欧州REACH制限物質にマイクロプラスチックが追加されました。
  ・マイクロプラスチックそのもの、または0.01重量%以上含有する混合物の上市が禁止されます。
  ・意図的に添加されたマイクロプラスチックが規制対象であり、成形品使用中の摩耗等で生じる二次マイクロプラスチックは対象外です。